斉藤知事は再選挙の末再当選した。反斉藤知事とのやり取りが話題になっている。その中で、斉藤知事側の選挙公報活動実施企業(組織的選挙運動管理者?)の折田楓氏が自身で斉藤知事を担当した事を公開し、これが問題になっているらしい。
何が問題かと言うと、選挙期間以外では有償でもよいが、選挙期間中であると買収に当たるらしい。選挙期間以外の支払いでも選挙期間中の業務対象では買収に当たるらしい。これが違法となると、斉藤知事も買収を問われ失職の可能性がゼロではないという話。 公職選挙法は風俗営業法と並んで警察の恣意的な適用が可能らしいので、現在炎上中との事。何が正解か素人には計り知れないが、注目する選挙で実績を出したと思った起業家が実績アピールをしたところ、足元をすくわれそうになっている
と言う話か? いずれにしても、恣意的な運用が可能な法律は至急改正してほしい。

